新着法令情報（2026年2月24日）：【会計】一般管理費（勘定科目642）のコスト管理について

本日のテーマは「一般管理費（勘定科目642）のコスト管理について」です。、財務省は2025年10月27日、通達200/2014/TT-BTCに代わる通達99/2025/TT-BTCを公布しました。本通達は2026年1月1日以降に開始する会計年度から適用されます。

１．勘定科目642の基本構造

ベトナムの勘定科目体系において、642は一般管理費を計上する勘定科目である。第1分類（642）および第2分類（以下の6421～6428の8区分）は制度上固定されているが、第2分類の下位区分および第3分類以降の新設は認められている。

取締役会および各部門の管理従業員に支払う給料、手当、社会保険、健康保険、雇用保険、労働組合費等を反映する。また、報奨・福利厚生基金からではなく、当期費用として直接処理する管理従業員への賞与・福利厚生費も含む。

事務用品等の管理活動に使用する材料費、固定資産や工具等の修繕用材料費を反映する。

管理業務に使用する工具、事務用品、作業用設備等の費用を反映する。

管理業務に共通して使用される固定資産（事務所建物、倉庫、構築物、輸送・伝送設備、オフィス管理用機械設備等）の減価償却費を反映する。

営業許可税、土地賃借料、その他の税金・手数料を反映する。

貸倒引当金、企業再編引当金等を反映する。

管理活動に供する外部サービス費（固定資産賃借料、電気代、水道代等）を反映する。

上記以外の一般管理費（会議、管理部門の接待費、出張費、交通費、女性労働者への支出等）を反映する。

２．勘定科目の設定事例

上記規定に基づく一般的な設定事例は、以下のとおりである。

管理人件費（6421）
- 日本人管理者（6421-1）
  - 給与・手当（6421-11)
  - 賞与（6421-12）
  - 個人所得税（6421-13）
  - 住宅費（6421-14）
  - 福利厚生（6421-15）
  - その他（6421-16）
- ベトナム人管理者（6421-2）
  - 給与・手当（6421-21）
  - 賞与（6421-22）
  - 社会保険（6421-23)
  - 福利厚生（6421-24）
  - その他（6421-25）
事務用材料費（6422）
事務用品費（6423）
固定資産減価償却費（6424）
税金・手数料（6425）
引当金費用（6426）
外部委託費（6427）
- 事務所賃借料（6427-1）
- 電気・水道代（6427-2）
- 専門家サービス費（6427-3）
- 郵送代・通信費（6427-4）
- IT関連費用（6427-5）
- 銀行手数料（6427-6）
- その他（6427-8）
その他費用（6428）
- 交際費・会議費（6428-1）
- 福利厚生費（6428-2）
- 交通費（6428-3）
- 出張費（6428-4）
- その他（6428-8）
損金不算入費用（6429）

３．コスト管理上のポイント

制度会計の理解不足により、一般管理費の適切なコスト管理が行われていない企業は少なくない。制度会計を遵守しつつ、第3分類以降で自社実態に即した「管理会計上の勘定科目」を設計・運用することが重要である。とりわけ、以下の費用項目には個別管理を行うことが望ましい。

日本人管理者の人件費（PIT・住宅費を含む）
全社員の福利厚生費（社内パーティー、ギフト(女性の日・月餅)、社員旅行、慶弔費、健康診断等）
通信費・IT関連費用
- 通信費（インターネット回線、携帯電話等）
- ITインフラ（メール、ドメイン・サーバー、クラウド、Microsoft 365、PC関連機器、アンチウイルスソフト、AI利用等）
- ITコンプライアンス（電子署名、電子インボイス、SHUIソフト、会計ソフト等）
出張費（航空券、タクシー代、宿泊代、日当）

以上

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