新着法令情報（2026年10月6日）：新たな税務調査プロセスにおける留意点

本日のテーマは「新たな税務調査プロセスにおける留意点」です。

2026年7月1日に施行された2025年税務管理法を受け、税務調査とリスク管理を定める、政令252/2026/NĐ-CP、通達89/2026/TT-BTCおよび通達94/2026/TT-BTCが公布されました。これを踏まえ、税務局長は2026年8月14日に決定1161/QD-CTを公布・施行し、従来の決定970/QD-TCTに代わる税務調査プロセスを定めました。新プロセスは、原則として同日以降に調査決定が発行される案件に適用されます。

１．納税者の税務リスクレベル

税務管理法第22条第1項では、税務調査の原則として「税務調査では、リスク管理および情報技術を活用し、電子データに基づくオンライン調査および遠隔調査を優先する」と定めている。

• リスク管理とは、各税務管理業務ごとに、評価指標を用いて納税者の税務リスクレベルを「高・中・低」に分類し、そのリスクレベルに応じた適切な管理措置を適用することである（通達94-13条）。
  • 各税務管理業務（通達94-8条）
    • 法令遵守
    • 税務登録
    • 税務当局内での税務調査
    • 納税者所在地での税務調査
    • 税金滞納、税務強制執行
    • 免税・減税
    • インボイスおよび証憑

• 評価指標
  • 税法遵守度の評価指標（28項目）
  • 税務リスクの評価指標（191項目）

２．税務調査プロセス（改正後）

１）税務当局内での調査

税務リスクレベルが「高」に分類された納税者が対象となる（通達94-15条）。

• ステップ１：第1回通知

疑義が残る場合、納税者に説明・追加資料の提出を求める。

• ステップ２：回答内容に応じた処理
  • ケース１（申告内容が適正）：調査を終了する。
  • ケース２（違反内容を特定）：正式な税務当局内調査へ移行
  • ケース３（説明不十分の場合）：第2回通知を発行し、説明・追加資料の提出を要求
    • ３.１（申告内容が適正）：終了
    • ３.２（違反内容を特定）：正式な税務当局内調査へ移行
    • ３.３（税額の更正に十分な根拠あり）：更正通知の発行
    • ３.４（税額の更正に十分な根拠なし）：納税者所在地での実地調査へ移行

通知への回答期限：発行日から10営業日以内

説明方法：税務当局での対面、オンライン、電子申請、郵送

２）納税者所在地での調査

• ステップ１：対象選定
  • 年間計画による調査（通達94-17条）
    • 納税者の税務リスクレベルに基づく選定：90％以上（高リスク納税者から順に選定）
    • ランダム選定：10％以下
  • 計画策定を要しない臨時調査
    • a)不服申立て・告発、b)権限を有する機関・個人からの要請、c)組織再編・解散・破産・撤退・移転、d)税法違反の兆候、e)免税・減税、f)税金の還付前、g)税務当局内調査後の移行
• ステップ２：調査決定書の通知

原則として、発行日から3営業日以内に送付され、発行日から10日以内に調査開始される。開始日に調査団長が調査決定を公表し、その内容を説明する。

• ステップ３：実地調査
  • 調査期間：（調査開始時日から起算）
    • 通常：20日以内。1回に限り20日以内の延長が可能
    • 関連者間取引を行う企業：40日以内。1回に限り40日間の延長が可能
  • 資料提出期限：勤務時間ベースで6時間以内
• ステップ４：調査議事録の作成・署名
  • 提示日：実地調査終了日に、調査議事録案が納税者に提示される。
  • 署名期限：納税者から説明を踏まえた最終版に、提示日から「5営業日以内」に署名する。
    • 最終版の内容に異議がある場合：追加説明の方法・期限を議事録に記載し、期限内に署名したうで、説明を継続できる。
    • 期限内に署名しない場合：行政処分の対象となる。
• ステップ５：更正通知の発行
  • 追徴課税また行政処罰が必要な場合は「更正通知」を発行する。

いずれも不要な場合は「調査結論書」を発行する。

• • 署名期限

・原則：議事録署名日から7営業日以内

・追加説明を行った場合：議事録署名日から1か月以内

３．おわりに

新たな税務調査プロセスでは、旧法令と比較して、調査の基本的な流れには大きな変更はない。しかし、納税者は次の点に留意する必要がある。

• 税務リスクレベルへの対応：税法遵守度の評価指標（28項目）と税務リスクの評価指標（191項目）を確認し、自社に該当するリスク要因を把握して対応する必要がある。リスクレベルが高いと評価されれば、税務調査の対象に選定される可能性が高まる。
• 電子データの整合性：オンライン・遠隔調査の優先されることなり、以下の情報の相互照会により、税務上の問題が発見されるケースが増えると推察される。これらのデータの整合性を確認し、差異がある場合はその理由を分析しておくことが重要である。
  • 確定申告書、電子インボイス、会計記録、財務諸表、税債務情報および第三者情報