| 本日のテーマは「移転価格税務調査の実績と傾向」です。以下の記事を参照し、ご説明いたします。ベトナム税務コンサルタント協会（VTCA）の機関誌の2026年3月24日付記事ベトナム財務省の機関紙の2026年7月16日付記事 １．移転価格税務調査の実績2023年から2026年上半期までの、関連者間取引を行う企業に対する税務調査全体の実績は、以下の通りである。2025年（前年比）：調査件数は54％減少した一方、1件あたりの調整額は2.6倍に増加した。2026年（上半期のペースを単純に年換算、前年比）：調査件数は59％減少する一方、1件当たりの調整額は2.3倍に増加すると見込まれる。 |
| ２．移転価格税務調査の傾向高リスク企業・取引への調査の重点化財務省によると、リスク分析に基づき、以下の企業を重点的に調査している。関連者間取引が多額である。低税率国・地域の関連者と取引がある。多額または長期の赤字にもかかわらず、事業を拡大している。売上高の増加に法人税の納付額が見合わない。グループ内の関連者にサービス料、ロイヤルティー、利息などを支払う。電子データ分析に基づく調査へのシフト税務局調査部長のTrung氏によると、調査手法は、「手作業による分散的な業務」から、「データに基づくリスク管理」へと大きく転換した。デジタル環境での調査を強化し、銀行データ、電子商取引データ、電子インボイス、疑わしい取引に関する情報、税務当局以外の情報源を活用することで、税収漏れ、不正および脱税の兆候の早期発見に努めている。 ３．おわりに公表された移転価格の調査動向と実務上の所感を踏まえると、以下のように整理できる。政府再編による調査リソースの減少と「選択と集中」政府再編で調査員数が減少するなか、広く浅く調査する方法から、リスクの高い企業に絞って深く調査する方向へ移行している。事前分析を重視する調査手法へ 電子データ分析、オンライン照会、事前スクリーニングが重視され、調査開始時点で主な論点が既に絞り込まれているケースが増えている。税務当局がIT（情報技術）を駆使し、幅広い情報源（データ）を分析して、１件当たりの更正額の拡大を狙った調査を効率的に進めるなか、企業側がこれに対応するめには、これまで以上に入念な事前準備が必要となる。 |
