本日のテーマは「外貨建取引の換算レートの改正」です。2025年10月27日、財務省は通達99/2025/TT-BTCを公布しました。この通達は2026年1月1日以降に開始する会計年度から適用されます。
１．IFRSの取扱い
■当初認識時
原則として、外貨建取引は取引日のスポットレートで換算する。ただし、為替レートが激しく変動している場合を除き、簡便的に取引日の実際の為替レートに近いレート（例：週次または月次の平均レート）を用いることができる（IAS21.21,22）。
■報告期間末日
外貨建貨幣性項目は報告期間末日のスポットレートで換算する（IAS21.23）。
スポットレートとは、即時引渡し（即時決済）のための為替レートと定義される（IAS.21.8）。IFRSでは特定のレートを指定していないため、企業は実態に従い、適切なレートを「会計方針」として決定し、継続適用する必要がある。
２．VASの取り扱い
１）改正前
上記IFRSの考えを前提にして、通達99において以下のとおり改正された。
２）改正後
■当初認識時
以下のいずれかのレートを適用する。
取引日の平均レート：通常取引で利用する商業銀行の取引日の平均レート（（TTB+TTS)÷2）
近似レート：通常取引で利用する商業銀行の日次平均レートで算定された、一定期間（日次/週次/月次）の平均レートに近いレート。
近似レートの範囲：基準となる日次平均レートの上下1％以内
■報告期間末日
通常取引で利用する商業銀行の報告期間末日の平均レート
３．おわりに
外貨建て取引の換算レートについては、IFRSでは企業が「会計方針」として自ら決定する。一方、VASでは企業の個別判断に委ねられるものではなく、従来のTTBやTTSの実勢レートから、2026年度より、実務上の簡便性を考慮し、「銀行の平均レート」を用いることとなった。ただし、近似レートについては、(従来の一定期間平均レートから）日次平均レートとの比較で上下1％以内に収める必要があり、設定時には留意が必要である。
