| 本日のテーマは「インボイス販売会社の摘発事例」です。本件に関して、ベトナム公安省は2026年3月23日、公式ウエブサイト（https://x.gd/UcQ3Y）にてダナン市の摘発事例を公表しています。 1．インボイス販売会社インボイス販売会社とは、実際には商品・サービスを提供せず、手数料を受け取って架空のインボイスを発行する会社をいう。ダナン市における摘発事例は、以下のとおりである。ダナン市の経済警察部は、VATインボイスを違法に購入した企業Aの経営者を起訴した。A社は、運送サービスなどの支出に対応するインボイスを保有していなかったため、VATと法人税を減らすため、数百億ドンの架空VATインボイスを購入した。購入手数料は、インボイス金額の6～10％であった。また、実際に取引代金を支払ったように見せかけるため、インボイス金額に相当する資金を移動させていた。実際の取引はないため、購入手数料を差し引いた残高がA社側に戻されていた。インボイスを販売した企業は、登録住所で事業を行っておらず、既に登録住所から退去していた。インボイス販売会社は、多額の売上インボイスを発行する一方、これに対応する実際の仕入れがないため、売上VATや法人所得税について多額の納税義務が生じる。そのため、税金を納付せず、一定期間後に登録住所から退去し、所在不明となるケースが多い。 ２．購入会社のリスク上記の事例は、架空のVATインボイスを購入し、仕入取引の証憑として使用したものであり、インボイスの不正使用に該当する（政令254-3条）。このような違法行為を行った場合、購入企業には以下のリスクがある。法人税の損金算入・仕入VATの控除が否認され、追徴税、追徴額の1～3倍の罰金および延滞金が課される。悪質な場合には刑事事件となり、企業経営者には脱税罪として最高7年の懲役刑が、法人には最高3年の事業停止が科される（刑法-200条）。 ３．おわりに実務上、日系企業は、インボイス販売会社が発行した違法インボイスと気付かずに、ローカル業者から受領するケースは少なくない。この場合の対策は、以下のとおりである。税務局ウエブサイト（gdt.gov.vn）で取引先の登録状況を確認し、所在不明と認定されている場合は取引を中止する。認定前は通常の会社として表示される。しかし、インボイス販売会社は当初から架空取引に基づくインボイスを発行しているため、認定前に発行されたインボイスも違法となる（政令254-3条7項）。そのため、取引先を訪問するなど、事業実態を確認する。 |
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