本日のテーマは「三国間貿易が外資企業に解禁へ」です。本件に関して、ベトナム政府は2026年7月22日、外国貿易管理法の施行細則である政令69/2018/ND-CPに代わる政令292/2026/ND-CPを公布しています。同政令は2026年9月5日から施行されます。
1．三国間貿易
三国間貿易について、外国貿易管理法には明確な定義が置かれていない。一方、ベトナム商法第30条では、「ベトナムで輸出入手続きを行うことなく、ある国から物品を購入し、ベトナムの領土外の別の国へ販売すると取引」と定義されている。
さらに、同条では、三国間貿易を大きく次の2つの形態に分類している。
- 形態１：輸出国から輸入国へ、ベトナムの国境ゲートを経由せず直接輸送する形態
- 形態２：ベトナムの国境ゲートを経由するものの、ベトナムで輸出入手続きを行わない形態
したがって、ベトナム法上の三国間貿易は、一般の「三国間貿易」より広く、ベトナム経由する取引も含まれる。
２．外資企業へ一部解禁
現行の政令69第18条では、ベトナム内資企業による三国間貿易は認められている一方、外資企業による三国間貿易は禁止されている。これに対し、政令292第19条では、2026年9月5日以降、外資企業についても、上記形態１に限り、三国間貿易を行うことが認められた。なお、対象物品は、当該外資企業が登録した事業内容（IRCが必要な場合はその記載内容）に適合している必要がある。
３．おわりに
2024年8月のトー・ラム書記長就任後、ベトナムでは、かつてないスピードで行政手続や事業条件の削減・簡素化が進められ、2026～2030年の平均GDP成長率10％以上を目標に掲げている。2025年3月の決議66/NQ-CPは、2026年までに不要・重複・不明確な事業条件をすべて撤廃する方針を定めている。
今回の外資企業に対する三国間貿易の解禁も、この方針に沿って従来の事業制限を撤廃し、国際取引の自由度を高めるものであり、外資企業にとってベトナムの事業環境を改善につながるものといえる。
