本日のテーマは「国別報告書：ベトナム子会社によるローカル提出義務の免除拡大」です。本件は、以下の法令に基づきご説明いたします。
- 6月30日付け政令255/2026/ND-CP（2026年7月1日に施行、2026年の事業年度から適用）
- 6月10日付け財務省税務局公文書3870/CT-CS
1．ベトナム子会社のローカル提出義務（改正後の取扱い）
海外に最終親会社（UPE）を有するベトナム子会社は、報告対象年度の直前会計年度における当該UPEの連結売上高が7億5,000万ユーロ相当額以上である場合、国別報告書（CbCR）をベトナム税務当局へ直接提出する義務（以下「ローカル提出義務」）の有無を、以下のとおり判定する（政令255-19条2項）。
ローカル提出義務がない場合
- UPE所在地国でCbCR提出義務があり、当該CbCRが多国間当局間協定（MCAA）に基づきベトナム税務当局へ自動的に情報交換される場合
- UPEがグループ内の別会社を、その居住地国でCbCRを代理提出する会社として指定し、一定の条件を満たす場合
ローカル提出義務がある場合
- UPE所在地国でCbCR提出義務がない場合（ただし、当該国の売上高基準・通貨換算・売上高の算定方法の違いによりCbCR提出義務がない場合を除く）
- UPE所在地国とベトナムとの間で、MCAAが有効でない場合場合
- MCAAは有効であるものの、実際に情報交換が停止又は不能となっている場合
２．主な改正点
■自動情報交換を前提とする取扱いの明確化
現在、37の国・地域との間でCbCRの自動情報交換が有効となっていることを踏まえ、ローカル提出義務の取扱いが整理・明確化された。自動情報交換の対象となるCbCRについては、ベトナム税務当局はベトナム子会社からの直接提出を受理せず、自動情報交換により受領する取扱いとなる。
■ローカル提出義務の判定基準の変更
旧規定では、UPE所在地国におけるCbCR作成義務の有無を基準としていた。改正後は、UPEの連結売上高が7億5,000万ユーロ以上であるかにより対象を判定し、自動情報交換の有無を踏まえてローカル提出義務を判断する。
３．日本にUPEが存在する場合
2026年の事業年度以降、日本にUPEが所在するベトナム子会社については、以下のとおりとなる。
- 日本の法令上、UPEにCbCRの提出義務がある場合
- 原則として、ローカル提出義務はない。日本税務当局に提出されたCbCERが、ベトナムとの自動情報交換の対象となるためである。ただし、ベトナム子会社には、CbCR提出主体に関する通知の提出義務が残る。
- 日本の法令上、UPEにCbCRの提出義務がない場合
- ベトナム法令上の連結売上高が7億5,000万ユーロ以上の場合：日本で提出義務がない理由が売上高基準、通貨換算又は売上高の算定方法の差異によるものであれば、ローカル提出義務はない。
- ベトナム法令上の連結売上高が7億5,000万ユーロ未満の場合：ベトナムの対象基準を下回るため、ローカル提出義務はない。
現在進められている行政手続きの削減政策の下、ベトナム子会社のCbCR対応に係る手続負担の軽減が期待される。
