No.1512）税務調査対象会社の選定基準の改正

本日のテーマは「税務調査対象会社の選定基準の改正」です。

本件に関して、財務省は2026年7月1日、税務管理法の通達31/2021/TT-BTCに代わる通達94/2026/TT-BTCを公布しています。同通達は公布日から施行されています。

1．税務調査対象会社の選定プロセス（改正後）

通達94第17条によると、年度ごとの実地税務調査の対象会社は、原則として次の基準により選定される。

• 年間調査対象の90％以上：納税者の税務リスクレベルに基づいて選定
• 年間調査対象の10%未満：無作為抽出により選定

納税者の税務リスクレベルは、次の2つ評価指標に基づき、「高・中・低」の3段階に分類される。

• 付録Iに定める税法遵守度の評価指標
• 付録IIに定める税務リスクの評価指標

税務リスクレベルが「高」と判定された納税者から、原則として順に調査対象会社として選定される。

２．主な改正点

従来の通達31では、納税者の税務リスクは次の3段階で評価されていた。

1. 税法遵守度の評価（4段階）
2. 総合的な税務リスクの評価（5段階）
3. 実地税務調査に関する税務リスクの評価（3段階）

通達94では、第2段階の「総合的な税務リスクの評価」が廃止された。

３．おわりに

企業としては、付録Iおよび付録IIに定める評価指標を事前に把握し、必要な対応を講じることで、本来は税務リスクが低いにもかかわらず、税務調査の対象会社として選定されるリスクを軽減できる。

付録I：税法遵守度の評価指標（28項目）

• 税務申告書の期限内提出率・修正申告の有無、行政処分の回数・罰金額、税金滞納の頻度、インボイス違反の回数・罰金額など

付録II：税務リスクの評価指標（191項目）

• 移転価格関連者取引、監査法人による監査意見、配当金の支払い、総収益と純収益の関係、オンライン事業による収入、電子ウォレットを通じた収入、違法インボイスの使用など