本日のテーマは「外資企業に関わる制度・手続きの改善要望」です。ベトナム政府は2026年10月5日、2026年7月~9月に取りまとめられた企業・経済団体の改善要望と政府の対応結果を、政府電子情報ポータルで公開しています(企業・経済団体の要望の開示)。
以下、外資企業に関連する主な要望事項です。
1. 税務
- EPE向け商品・サービスのVAT 0%適用対象の明確化(Canon)
具体的な適用指針を公表し、EPEの輸出製造向けの商品・サービスにVAT 0%を適用できる範囲を明確にするよう求める。
- 海外顧客向け調達支援サービスのVAT(AmCham加盟企業)
海外顧客向けの調達支援(仕入先の紹介・市場調査・品質管理)について、VAT 0%の適用と判定基準を明確化する。
- グループ内取引の外国契約者税(AmCham加盟企業)
ベトナムで実際の売上を生じさせない、一定のグループ内の製品所有権移転について、外国契約者税の対象外・免除とする。
- 租税条約の適用手続き(AusCham)
租税条約の適用を自己判定方式とし、税務当局はリスクに応じて事後確認する方式へ変更する。
- プラットフォームの課税売上の明確化(AusCham)
プラットフォームが仲介・販売代理を行う場合、課税売上を受け取るサービス手数料に限定することを明確化する。
- VAT・特別売上税(AmCham加盟企業)
VAT減税を継続し、特別売上税の新たな対象品目への課税開始や税率引上げの時期を延期する。
- 電子商取引の税務手続き(AmCham加盟企業)
販売者の本人情報収集と個人情報保護の両立を図り、源泉徴収証明書の発行義務に移行期間を設ける。
2. 税関・輸出加工企業(EPE)
- EPEによる中古IT製品の修理(AmCham加盟企業)
海外顧客向けに中古IT製品を輸入・修理して再輸出する業務を、輸出加工活動に明確に位置付け、既存の製造ラインの共用とEPEの優遇適用を認めるよう求める。
- EPEの社内貨物移動に係る手続きの免除(Canon)
同一法人の本支店間の貨物移動について、専門管理(品目別の輸出入許可・検査等)と税関申告を免除するよう求める。
- 一部加工の外注に係る関税還付(Leading Star)
輸入原材料が実際に輸出製品の製造に使用されている場合、製造工程の一部を外注したことを理由とする、還付済み輸入関税の回収決定の取消しを求める。
- 勘定科目の誤りを理由とする関税回収の見直し(Leading Star)
サンプル原材料を誤って一般管理費に計上した場合でも、輸出製品への使用が証明できれば、還付済み関税を回収しないよう求める。
- HSコードの統一(AmCham加盟企業)
保健省などの指導に従って輸入申告しても、税関の事後調査でHSコードが変更され、追徴を受ける問題がある。省庁間のHSコードの統一と、こうした追徴の回避を求める。
- 中古IT機器の輸入(AmCham加盟企業)
AI・データセンター・技術革新事業向けに、一定の中古IT機器・部品の輸入を認める。
3. 労務・外国人の就労・滞在
- 外国人の国内短期出張に係る通知手続き(AmCham加盟企業)
労働許可証を持つ外国人が、会議などで他省へ短期出張する際にも都度通知が求められるため、通知対象の明確化と、短期出張の通知免除や複数地域への一括通知を求める。
- 労働許可証の職種分類の柔軟化(JCCI)
労働許可証の申請では、決定34/2020/の職業分類表に従って仕事内容を記載する必要がある。新しい技術・職務に合う分類がない場合には、「その他の職種」と職務説明書を用いた柔軟な申請を認めるよう求める。
- 作業環境測定の見直し(Canon)
騒音・粉じん・化学物質など、法定の有害要因について年1回以上の測定が義務づけられている。国内の測定能力に合わせて、当面は実施可能な項目のみの測定を認めるように求める。
- 労災リスクに応じた保険料率の設定(Canon)
現行の労災保険料率は原則0.5%で、一定条件を満たす企業には0.3%への軽減制度がある。Canonは、業務の区分や企業ごとの労災リスクをより反映した料率設定を求める。
4. 投資・金融
- M&A・企業結合届出・DICA(VBF)
M&A承認の対象を明確化し、グループ内再編の企業結合届出免状、DICAの廃止・投資資本口座の一本化を検討する。
- 外国投資家の市場参入(VBF)
より有利なFTAの市場参入条件を適用できることを明確化し、小売店舗の経済需要テスト(ENT)を廃止する。
- 銀行の商品・サービス(BritCham)
外国銀行支店の商品認可を簡素化し、投資信託受益証券の販売などの業務範囲を拡大する。
5. 土地・工場移転
- 工場の移転要求(AmCham加盟企業)
土地利用計画が変更されても、具体的な事業実施計画や正式な土地回収決定までは操業継続を認める。
- 未引渡しの土地への賃料請求(Dragonmarts 1)
土地の賃料は実際の引渡し後から計算し、未引渡し期間に係る強制徴収を停止する。
6. 行政手続き・制度運用
- オンライン申請(JCCI・EuroCham)
紙との二重提出の廃止。書類の認証要件の統一。申請ポータルの一本化。システムの安定稼働。
- 外国人代表者のVNeID(AmCham加盟企業)
外国人の法定代表者がVNeIDを登録・更新する際、企業登記・出入国データとの照合が円滑に進まず、会社の電子手続きが滞るため、行政システム間のデータ連携の改善を求める。
- 法改正時の移行措置(EuroCham等、多数)
法令の空白期間をなくし、新制度の導入時に十分な移行期間を確保する。
7. 事業・製品に関する規制
- SNS利用者の本人確認(AmCham加盟企業)
SNS事業者に課される利用者の本人確認義務について、リスクに応じた本人確認と柔軟な確認方法を認め、12~24か月の移行期間を設ける。
- 再生可能エネルギー・直接電力購入(EuroCham等、多数)
屋根置き太陽光発電や設備賃貸の扱い、直接電力購入契約(DPPA)の許認可・料金計算を明確化する。
- 食品の登録・表示・添加物(KoCham等、多数)
医療用栄養食品等の登録基準、栄養表示の許容誤差、添加物の使用上限を明確化し、重複規制を解消する。
- 知的財産権の保護(BritCham)
模倣品などへの取締り、税関での監視、裁判による紛争解決の実効性を高める。